千葉市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2018-09-20
これは、当時、福祉部局、教育部門、労働部門が全く別個ばらばらに障害者の就労に関しての取り組みをしていたんですが、その連携基盤を構築するということで始まった事業でございます。 それが、この障害者雇用の波を受けまして、障害者への個別相談ですとか、いろんな就職先との仲を取り持つ形になっていたんですが、一方で、千葉労働局も障害者雇用に大変力を入れております。
これは、当時、福祉部局、教育部門、労働部門が全く別個ばらばらに障害者の就労に関しての取り組みをしていたんですが、その連携基盤を構築するということで始まった事業でございます。 それが、この障害者雇用の波を受けまして、障害者への個別相談ですとか、いろんな就職先との仲を取り持つ形になっていたんですが、一方で、千葉労働局も障害者雇用に大変力を入れております。
ですので、紛争解決処理部分が、例えば、労働部門のこういう窓口になるので、こういった事例があるとか、そういった検討を図りながら、縦割りをなくして、全体の中での障害者差別をなくしていくためのいろんな知見をいただく場でございます。
先進的な取り組みとするならば、労働部門がとってかわることも必要ではないでしょうか。若者ならＬｉｎｋ、生活保護なら自立就労・サポートセンター、生活困窮者なら生活自立・仕事相談センター、女性なら、障害者ならと縦割りではなく、殊、就労支援に関しては、就労阻害要件を抱える人たちも、社会にとって必要な労働を担うことができる存在として認め、雇用、労働として全庁的に取り組んでいただきたく思います。
国と県と市の労働部門があの一帯に集まってまいります。そういったさまざまな変化とニーズをとらえながら、将来を見据えた有効な施設を構想すべきです。今後、これらの動向を踏まえて検討してまいりますと心強い御答弁でしたが、具体的にどう進めていかれるのか、お聞かせください。 ○副議長（岩崎善幸） 財政局長。
その結果，厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会や民主党・厚生労働部門会議の薬事法小委員会による希少疾病用医薬品の開発支援など，政府・関係省庁からも前向きな検討が強化されたものの，未だ創薬実現に向けた明確な前進は見られません。 患者にとっては，日々進行する病状を考えると，もはや一刻の猶予も待てない深刻な状況です。計り知れない不安を抱きながら，一日も早い治療法の確立を待ち望んでいます。
次に、障害者雇用率の向上に向けた経済農政局との連携についてですが、国からの受託事業である障害者職業能力開発プロモート事業において、関係機関等による会議に産業支援課が加わっているほか、ハローワークと県市の雇用労働部門の共催による企業と障害者の合同就職面接会を活用するなど、障害者雇用の促進に努めております。
そういう国の動きを見ながら，私たちも兵庫県の労働部門なり兵庫労働局とも意見交換しながら，１つの方向を目指していきたいと思います。 以上です。
今後、国・府等の動向を注視するとともに、労働部門を初めとする関係部局とも連携し、本市を取り巻く雇用労働状況の改善に向け、ワークシェアリングの活用も視野に入れ、労働時間の縮減やサービスの担い手の手法について、引き続き検討してまいります。 続きまして、コールセンター事業についてお答えをいたします。
後期高齢者医療制度廃止に向けて現場の声をヒアリングという見出しがついておりますが、民主党厚生労働部門は１８日午前、国会内で会議を開催、４月から導入される後期高齢者医療制度について不安の声が広がる中、当事者である高齢者や医師及び厚生労働省からのヒアリングを行った。
メンバーは学識経験者，それから保健・医療の担当者，それから労働部門，それから民間部門から１人ずつという構成です。この委員会が実際どれぐらいの頻度で意味のある活動をしていくのか。実際どのような行動や具体的なプロジェクトがここから発生していくのかを，まずお聞きしたいと思います。
さらに、市内に立地する企業とのネットワークを構築し、雇用ニーズ等を把握している経済産業部門と、勤労者福祉の向上や技術・技能の奨励等に向けて取り組んでいる労働部門を統合した経済労働局を設置し、さまざまな産業振興施策を効果的に推進するとともに、人材育成や多様な就労機会の確保について支援してまいります。
また、就労可能な世代につきましては、生活保護の受給期間が長期化し、保護からの脱却が困難な場合もあることから、重度障害あるいは慢性疾患等により就労が困難な方を除きまして、生活保護の適用期間を限り、更新制とし、福祉事務所とハローワークなどの労働部門との一体的連携のもと、必要な就労支援を行う必要があるとしたものでございます。
また、当施設は福祉・労働部門との複合施設であり、さらに、静岡大学や県立大学にも近く、生涯学習の場として絶好の環境にあり、モデル施設として事業を展開してまいりたいと考えております。 複合施設の運営についてですが、今回の複合施設は、老人福祉センター、勤労者福祉センター、生涯学習センター及び市民サービスコーナーの計４つの施設が入ります。
それから設置の目的でございますが、今委員御指摘のとおり、社会参加と自立に向けた就労の課題を検討するということでございますが、さらにつけ加えさせていただきますと、障害者の就労が進みにくい状況の中で、特に従来労働部門の支援でこういったことが考えられてきたわけでございますが、社会参加の視点から福祉部門からの支援の必要性が高まっているという認識を持ちまして、今後の障害者の就労、特に企業へ就労するための方策について
ニ，総務局，経済局は，市民生活部や労働部門が入ってくるため，人員も仕事量も従来より増加するが，これに関連して，参与クラスの人的配置などはどのように考えておられますか。 質問その３，イ，交通安全対策課は従来民生局市民生活部から建設局へ異動した経緯があり，このたびまたもとの市民生活部に戻り，総務局に所属することになったのはなぜなのでしょうか。